1977-09-22 第81回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
第二の限度額の引き上げの問題でございますが、現行の限度融資額は一昨年現金経営費等を勘案をしまして約二倍に引き上げたところでございますので、農業経営の現状から見て、この限度額でおおむね妥当な水準ではないかというふうに思っております。
第二の限度額の引き上げの問題でございますが、現行の限度融資額は一昨年現金経営費等を勘案をしまして約二倍に引き上げたところでございますので、農業経営の現状から見て、この限度額でおおむね妥当な水準ではないかというふうに思っております。
そのときも同様な考え方でございますが、まあ天災を受けました農家が翌期の再生産を続けてまいりますために必要といたします現金経営費というものをどう低利の融資で見ていくかというのがこの天災融資法の融資の考え方でございます。
○政府委員（吉岡裕君） 今回貸付資金枠の約倍の引き上げをお願いをいたしておるわけでありますが、この天災融資法によります貸付枠の考え方といたしましては、まず農家が災害によって農作物の減収を来たしまして、そのために農業収入が減るということがございまして、翌年の再生産に必要な現金経営費が不足をする状態になり、これを自分が持っております貯蓄でございますとか、他の収入で賄い得ないというふうな状況になりました際
○上田稔君 ただいまのその現金経営費というのは、何かこれは根拠になるものがありますものでございましょうか。
○政府委員（今村宣夫君） 現在の天災融資法の四十万円というのは、四十六年に二十万から四十万に限度額が引き上げられたわけでございますが、その後の農家の現金経営費の動向、その他の状況にかんがみますれば、この四十万円は引き上げる必要があると私たちは思っております。
○政府委員（今村宣夫君） 来年のつなぎ資金と申しますと、一つは農家の来年度の農業経営の現金経営費をどうめんどうを見るかという問題が一つと、それからもう一つは、農家の生活をすると、言葉をかえて言えば農業経営を維持するという、そういう観点がございます。第一の問題は、これは天災融資法というのがその対策になっておるわけでございまして、第二の農業経営を維持するというのが自作農資金ということになっています。
天災融資法の貸付限度額は農家の現金経営費を見るということになっておるものですから、そういう観点からいきますと、果樹は現金経営費がたくさん要るという、そういうことで政令で指定した農作物の種目、それは永年作物でありますとか、家畜でありますとか、まあそういうふうな現金経営費をたくさん要する、そのものにつきましては、別に政令で指定をいたしまして百万円の限度額にするということになっておるわけであります。
○今村（宣）政府委員 御存じのとおり、天災融資法によります資金の融通は、農家の現金経営費を賄うというたてまえに立っておりますので、したがいまして、どうしても償還期限というのは、そういうたてまえからいきますと五年くらい、こういうふうなかっこうで、あるいは災害の非常にひどいときは六年、激甚のときはもう一年延びるというような組み立て方になっておるわけでございます。
これはもちろん、償還期限を延ばすという問題につきまして、私たちも今後融資限度額等の問題とあわせて検討すべき問題だと思いますが、これはやはり現金経営費を出すのだというたてまえになっておりますから、たとえば稲作につきまして被害を受けたということになりますと、これは大体三年ぐらいというふうにどうしてもなってしまうわけです。果樹の場合は、ちょっとこれは状況が違いますけれども……。
○今村（宣）政府委員 天災融資法に基づきます資金としては、現金経営費を融通をする、それから自作農維持資金は、農業経営の維持が困難になるというふうな事態を想定しての長期、低利の融資であります。
○政府委員（今村宣夫君） 非常にお詳しい佐藤先生にくどくどと御説明申し上げる必要は毫もないわけでございますが、貸付限度額につきまして、いま私たちが昭和四十八年度の農家経済調査、これはよるべき一番新しいのですが、それによって農業の現金経営費を融資するというたてまえに立っておりますから、それを営農類型別にいろいろチェックをいたしてみますと、たとえば稲作農家の例をとりますと、道府県で大体一町から二町、一ヘクタール
それから、ミカンが話があったのに、ナシのそういう経営階層別の現金経営費の話はなかったということでございますが、現在の農林省の農家経済調査によります農林漁家の現金経営費を調べております分類の中にナシはございませんで、現在、果樹についてはリンゴとミカンをやっておる状況でございます。
○政府委員（今村宣夫君） 四十九年度の農家経済調査の現金経営費だけについてのアップ率というのは、これ大体大きなアップ率で判定することはなかなかむずかしゅうございまして、御存じの農家経済調査というのは非常に詳細な調査をいたしておりますから、私がここで大体このくらい上がりますでしょうということを申し上げることはいかがかと思いますので、それはよくできる限り早く農業の現金経営費を出すようにいたしまして、御連絡
したがって、農業生産に必要な現金経営費の動向を調査してこれを決めるということになっておりまして、農林統計情報部の昭和四十八年度の農家経営調査によって、農業現金経営費を営農形態別にそれぞれ実は調査して決めておるということでありまして、御存じのように、一般農家では一ヘクタールから二ヘクタールで、おっしゃるとおり四十万でありますが、ミカンを主体にしておる農家では、一ヘクタールから一・五ヘクタールで、これは
したがって、要するにこれは現金経営費であるという点から、農林省といたしましては天災融資制度なり、あるいは自作農資金制度というような資金の面で、農家の御要望にこたえていきたいというふうになっておるわけでございます。
しかしながら、これは農家経済調査等でも十分精査いたしまして、現金経営費等が三十八年から四十五年までに約二倍にふえております経過は、農家経済余剰もやはりほぼ同じような率で伸びておるというような形もございまして、私どもといたしましては、今回五分五厘の適用範囲を広めるということで、利子負担の平準化をはかるということで、当面の要請にかなりこたえ得るものと判断して、このように御提案した次第でございます。
○政府委員（小暮光美君） 水稲共済について最高の評価額をとりますと、おおむね六三％という現行制度でございますが、水稲栽培の場合の現金経営費と申しますか、現金経営費の実態はおおむね五〇％以下でございまして、したがいまして、現在の六三％という形で現金経営費を償って、なお若干余裕があるような形になっておるわけでございます。
現状ではおおむね現金経営費をまかなってなお若干ゆとりがある程度のところに付保するような形を指導いたしておるわけであります。そうしますと、一番高いものを選べば約六割、しかし実際には六割を選んではおりませんで、全国平均では五割程度になるような形の金額を選んでおる実情でございます。
○赤城国務大臣 ただいまお話の天災融資法におきまする貸し付け限度額でございますが、災害によって当該年の収入が減少し、そのため翌年の再生産に必要な現金、経営費が不足しますることは当然見込まれております。
それから、償還期限と貸し付け限度額でございますが、これは融資の性格から、現金経営費とかあるいは農家の経済余剰、それらをにらんで、われわれといたしましてはきめておるつもりでございまして、その点についての配慮はしておるつもりでございます。
○説明員（太田康二君） 御承知のとおり、現在の一般被害者に対する貸し付け限度額というのは、全農家の現金経営費の平均をもとといたしまして昭和三十九年に定められたのでございまして、その後四十年の法律改正の際に、御承知のとおり現金経営費を多額に要する果樹とか畜産につきましては、政令で定める資金ということで、五十万円まで貸し付け限度額を引き上げたのでございます。
私どもといたしましては、最近の統計資料を基礎といたしまして、経営内部における現金経営費というものがどのくらいであるかということを基礎として、大体、現金経営費をカバーできる程度を勘案して、いまの二十万、三十五万というふうにいたしたのでございます。